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AI 時代に〈みずほ〉が描く
「価値の再設計」とは

序文

AI(人工知能)をどう使うかではなく、AI前提で金融の価値をどう再設計するか。みずほフィナンシャルグループが見据える変革の核心は、そこにある。みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 グループCDTOの上ノ山信宏氏が整理する金融の本質は、「価値創出」と「価値提供」の掛け合わせだ。資本配分やリスク判断といった価値創出は、人が責任を持って担い続ける。一方で、その価値をどうお客さまに届けるかという価値提供は、AIを前提にゼロベースで見直す。〈みずほ〉が進める「オペレーショナルモデル改革」は、その再設計を進める取り組みだ。

重要なのは、AIを部分最適の道具として組み込むことではない。業務プロセス全体を見直し、データを使える状態に整え、人とAIの役割分担そのものを再定義することである。変革の先に何を見据えているのか。みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 グループCDTOの上ノ山氏に、狙いと現在地を聞いた。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ
執行役常務 グループCDTO
上ノ山信宏氏

価値創出は人、価値提供はAIで高度化する

価値創出は人、価値提供はAIで高度化する

お客さまが抱える困りごとや社会課題を、デジタルやデータを活用して解決していく。これが〈みずほ〉のデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の出発点である。

「DX戦略を推進するにあたり、金融機関の価値について改めて問い直しました」と上ノ山氏は話す。

「金融機関にとって最も大切な機能は、資本や情報を必要なところへつなぐ『仲介機能』です。資本を集め、そこに情報を付加して配分する。すなわち、社会における資本と情報の中継点となることです。そのための仕組みや決済システムの維持・強化、不確実性へのリスク管理など、社会に必要な機能をつくることが『価値創出』。それをお客さまに対し、どのように届けるかを考えるのが『価値提供』です」

この考え方に立つと、AI時代に何を変え、何を変えないのかが見えてくる。価値創出は、社員が責任を持って担う領域だ。一方で、価値提供はAIを前提に業務プロセスを見直すことで、さらに高度化させていく。上ノ山氏が強調するのは、そこを切り分けて考える必要性である。

「AIをツールとして使うことで情報検索や文書作成を効率化できますが、こうした活用は『点』にすぎません。AIエージェント同士が対話しながら業務を遂行するようになれば、プロセス全体を再設計する『面』的な変革が可能になる。従来は分断されていた業務が統合され、処理スピードや精度が高まることで、結果としてお客さまへの対応も迅速かつ最適化される。それが価値提供の高度化につながると考えています」

〈みずほ〉が進める「オペレーショナルモデル改革」は、まさにこの発想に立つ。AIを部分的な効率化の道具として使うのではなく、人が担う価値創出と、AIを前提にした価値提供のあり方を切り分けながら、変革を進めているのだ。

変革の本題は、データをどう使える状態にするか

変革の本題は、データをどう使える状態にするか

こうした変革を支えるうえで、避けて通れないのがデータである。AIを業務に組み込むには、モデルを導入するだけでは足りない。社内に散在する情報を、AIが扱える状態に整えなければならない。

〈みずほ〉が向き合っているのは、単なるデータ量の問題ではない。業務システムや文書、部門ごとの蓄積情報、さらにはベテラン社員が持つ暗黙知まで含めて、何をAIに任せて、何を人が判断し続けるのかを見極めることが重要になる。

「AIを活用すれば、評価や配置、育成といった業務負荷を軽減できます。その結果、人と人が向き合う時間の質が高まり、担当者がお客さま対応により多くのリソースを振り向けられるようになる。結果として、よりきめ細かなご提案やサービスにつながっていくと考えています」

ここで重要なのは、AIが人を代替するという発想ではない。AIが情報整理や定型処理、初期判断の一部を担うことで、人はより本質的な判断や対話に集中できるようになる。その役割分担を成立させる前提が、データを使える状態に整えることなのである。

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「進歩から逆算」し、「つくっては壊し」ながら前進する

「進歩から逆算」し、「つくっては壊し」ながら前進する

上ノ山氏の考え方を特徴づけるキーワードが、「進歩から逆算」と「つくっては壊しつつ前進する」という姿勢だ。AIの進化は速く、いま有効な仕組みが数年後もそのまま通用するとは限らない。だからこそ、未来の変化を前提に現在の意思決定を行い、固定化ではなく更新を前提に変革を進める必要があるという。

この発想に立つと、金融DXは一度つくって終わるプロジェクトではなくなる。価値創出のコアは守りながら、価値提供の側はAI前提で絶えずつくり直していく。その連続的な見直しこそが、AI時代の金融に求められる変革の姿だ。

守る領域と変える領域をどう両立するか

守る領域と変える領域をどう両立するか

もっとも、金融機関の変革は簡単ではない。コアバンキングシステムには高い安定性と信頼性が求められる一方、「オペレーショナルモデル改革」にはスピードと柔軟性が欠かせないからだ。

「双方のチームが歩み寄り、互いを理解し、相乗効果を発揮することが大切です。そこで、組織や教育体制のあり方についても模索しています」

上ノ山氏は、すべてを内製するわけでも、すべてを外部に任せるわけでもない。コア領域は自ら握り続ける一方、基盤の構築や運用については、パートナー企業が持つ先進的な技術や知見を最大限に活用していく考えだ。

「コア領域は自分たちで開発し、変革を進めます。ここは絶対に手放すつもりはない。だが、それ以外はパートナー企業が持つナレッジを最大限に取り込むことも重要なポイントです」

この役割分担は、何を自らの主権として握り、何を外部の力で加速するかを見極めることでもある。AI時代の金融DXにおいては、その線引き自体が経営判断になっている。

〈みずほ〉らしさは、AIで何を残し、 何を変えるかで決まる

〈みずほ〉らしさは、AIで何を残し、何を変えるかで決まる

AIが誰でも使えるものになれば、単なる効率化だけでは差別化は難しくなる。そこで次の論点として浮かび上がるのが、〈みずほ〉らしさをどう残し、どう変えるかである。

「時代がどんなに変わろうとも変えてはならないコアコンピタンス(競争力の源泉)と、時代によって変えていくべきものがある。変えるべきものは変えていくことで、価値創出と価値提供の新陳代謝を促進することができます」

過去の成功体験や暗黙知をそのまま固定化するのではなく、時代に合わせて更新する。その繰り返しの中で、価値創出は人が磨き続け、価値提供はAI前提にそのあり方や業務プロセスを高度化していく。〈みずほ〉が描く変革は、単なる業務効率化ではなく、金融の価値そのものを再設計する試みといえる。

「変わらないことが最大のリスクになる時代。未来に何が起きるのかを思考し続け、金融が向かうべき方向にスピード感を持って進めたい」と上ノ山氏は話す。〈みずほ〉は金融の未来を見据え、構造変革の歩みを進めている。

上ノ山 信宏(かみのやま のぶひろ) 1991年日本興業銀行(現みずほ銀行)に入行。みずほ銀行営業第九部長、みずほフィナンシャルグループ取締役会室長、取締役兼執行役人事グループ長(グループCHRO)等を歴任し、2024年から執行役グループCHRO兼グループCDO。25年に執行役常務グループCDO、26年から現職。みずほフィナンシャルグループにおけるデジタル戦略、データマネジメント、事業領域開発、技術研究開発を統括し、グループ全体のトランスフォーメーションを推進している。

データマネジメント基盤を「サービス」で持つという選択

AI活用を本格化するほど、データをどう支えるかという基盤の問題は重くなる。みずほフィナンシャルグループがデータマネジメント基盤に採用した中核ソリューションの一つが、Everpure社の「Evergreen//One」である。従量課金型のサービスモデルを採り、将来需要を大きく先読みして抱え込むのではなく、利用実態に応じて柔軟に運用しやすい点が特徴だ。

AI時代には、データ量の増加や用途の変化に応じて、基盤にも継続的な拡張や更新が求められる。従来のように、機器の更改や移行、停止調整のたびに大きな負担が生じる構造では、変革のスピードを維持しにくい。

Evergreen//Oneは、こうした負担を基盤側で吸収し、ユーザー企業がより高付加価値な業務に集中しやすい環境を整える考え方に立つ。ストレージの利用状況の監視や拡張、更新をサービスとして支えることで、基盤運用を「所有する仕事」から「使いこなす仕事」へ近づける。

上ノ山氏が重視するのも、この役割分担である。データ主権やAI主権を自ら握りながら、基盤の構築や運用は専門パートナーの力を活用する。〈みずほ〉の取り組みは、金融機関におけるDX基盤の持ち方そのものを問い直す事例でもある。

※ 本記事のオリジナルは日経電子版に掲載されたものです。

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