2026年10月6日
ストレージとデータ管理の革新を牽引する Everpure（NYSE: P）は本日、グローバルで実施した、データ主権に関する調査の結果を発表しました。調査によると、グローバル全体におけるエンタープライズ企業の経営幹部の 88%、日本の回答者では 86% が、データ主権の欠如は、重要な意思決定を担う経営幹部の進退問題につながりうると考えていることが明らかになりました。また、全体の 91%（日本の回答者では 89%）が、データ主権の欠如は、財務面やレピュテーション面の重大なリスクにつながると懸念していることがわかりました。しかしその一方で、こうした高いリスク認識にもかかわらず、日本の組織の 53%、全体では 64% が、明確なデータ主権戦略を策定していないことも判明しました。このことは、地政学的な不確実性が増す中、多くの組織がデータ管理における脆弱性を抱えていることを示しています。
データ主権は、外国政府からのデータ開示の要求やサービス拒否（DoS）のリスクなどを含む、多岐にわたる課題を伴う、極めて重要なビジネス・リスクへと変化しています。Everpure が発表した『データ主権に関するグローバル調査レポート（2026年）』では、日本の回答者 300 社を含む 8 カ国・2,100 社のエンタープライズ企業のリーダーを対象に、データ主権に関する戦略的意向と実際の準備状況との整合性について調査を実施しました。その結果、組織の認識と実践の間に大きな隔たりが存在することが明らかになりました。
データ主権への懸念は以下のとおり、深刻なものです。
- グローバル全体の 90%、日本の回答者の 91% が、データ主権を経営上の懸念事項として捉えており、その大多数が、データ主権の欠如は、深刻な財務上の損失や経営幹部に対する重大な影響が生じると考えています。
- 全体の 85%、日本の回答者の 82% が、国内事業者またはデータ主権を重視した事業者と提携するためであれば、高度な機能や性能の一部を犠牲にすることをいとわないと回答しました。
- 全体の 40%、日本の回答者の 37% が、国外にホスティング・インフラを置く SaaS プラットフォームの利用を積極的に制限していると回答しました。
認識が高まる一方で、準備が不十分な現状
- 一方で、明確なデータ主権戦略を策定していない組織は、全体の 64%、日本の回答者の 53% に上ります。
- 全体の 62%、日本の回答者の 60% で、自社データの保存場所、アクセス権限・管理権限の所在を可視化できていません。
- 地政学的要因によるデータ流出やサービス中断に備えたリスク軽減策を講じていない組織は、グローバル全体の 56%、日本の回答者の 49% に上ります。
- グローバル全体・日本ともに 56% が、データ主権を推進するための社内スキルとリソースの不足に直面していると回答しました。また、全体の 36%、日本の回答者の 37% が、経営陣からの賛同を得ることの難しさを経験しています。
- 外国政府からのデータ開示要求に対する保護を最優先事項として認識している組織は、全体でわずか 9%、日本の回答者では 8% にとどまりました。
今回の調査結果は、経営層による認識と実際の準備状況との間に明確な「データ主権ギャップ」が存在することを示しています。多くの組織は依然として、データ主権を通常のサイバーセキュリティ対策やコンプライアンス対応の一環として捉えています。その結果、データに対する十分な制御を確保できず、深刻な影響をもたらしかねない地政学的リスクに対して適切に備えられていない状況にあります。
日本では、データ主権は調達における重要な判断基準にもなりつつあります。日本の組織の 42% が、ベンダーの選定や RFP（提案依頼）のプロセスにおいて、データ主権を重要な考慮事項として位置付けていることが明らかになりました。この割合は、グローバル全体の 32% という結果を大きく上回っています。
